富里市議会 2022-09-07 09月07日－04号
◎総務部長（粕谷幸夫君） 補助金制度の見直し作業についてのお尋ねでございますが、現在、キックオフ、チャレンジ、コラボという３部門制を廃止いたしまして、新たに補助対象団体が企画立案した公共的な課題の解決、地域の問題解決、地域の活性化につながる事業、これらを市民提案型事業という名称で一本化し、さらなる官民協働の推進を目指していきたいという考えでございます。
◎総務部長（粕谷幸夫君） 補助金制度の見直し作業についてのお尋ねでございますが、現在、キックオフ、チャレンジ、コラボという３部門制を廃止いたしまして、新たに補助対象団体が企画立案した公共的な課題の解決、地域の問題解決、地域の活性化につながる事業、これらを市民提案型事業という名称で一本化し、さらなる官民協働の推進を目指していきたいという考えでございます。
市民協働の推進に当たりましては、引き続き、地域づくり活動の活性化のため、地域コミュニティの育成や活動の支援に取り組むとともに、地域の課題解決に向けた活動を支援する市民提案型事業助成制度の活用を促進し、市民と行政が手を携え、強く結束・連携しながら協働によるまちづくりを推進してまいります。
新しい言葉としては、例えば、「提案」「市民提案」「市民意見」などが考えられるが、具体的な言葉の最終決定は、議員の皆さんの自主的な討論にゆだねる」という陳情を出されました。 私はこのとき、1999年の12月議会ですが、1期目の議員でありましたけど、この陳情には賛成しました。
令和２年度におきましては、地域の課題解決に向けた取組を支援する市民提案型事業助成制度を継続するとともに、若者等が地域で活躍するきっかけづくりを目的とした（仮称）市民ボランティア認定制度を新たに創設してまいります。市民と行政がこれまで以上に強く結束・連携しながら、地域の特性を生かした協働によるまちづくりを推進してまいります。
主な事業といたしましては、市民提案型交流のまちづくり推進事業、地域まちづくり事業でございます。 ３つ目のさんむファンづくりに向けた情報発信力の強化は、市が行う情報発信力を強化し、シティプライドが広く共有されることで、自発的に山武市の魅力を発信し、まちづくりに参加する人、さんむファンの獲得を図ります。
地域課題解決に向けた市民提案制度の導入について、地域のことは地域で考え、地域で実行していくとの活動を展開していくためには、それぞれの地域で地域課題を共有し、その課題解決に向けた取り組みを行うことが大切であります。 行政においては、各種施策を展開し、住みよいまちづくりに取り組んでいただいていますが、本市の広域性を考えると、それぞれの地域で解決すべき課題は、多種多様であると思います。
◎生涯学習部副参事（関根延年君） まず、プログラミングの基礎を学ぶために、本市では昨年度から鎌ケ谷市市民提案協働モデル事業により、市内ＮＰＯ法人との共同で、市内の全小学校５年生の児童に対してプログラミング学習体験講座を各クラス４時間ずつ行いました。プログラミングに関する教材は、マイコンボードのオルディーノと呼ばれる、ＬＥＤが点滅する信号機のような教材を活用いたしました。
◆委員（萩原陽子） 同じ内容なのですけれども、市民提案型協働事業助成金も減額になっていますけれども、こちらはどうですか。 ○委員長（平野裕子） 自治人権推進課長。 ◎自治人権推進課長（上野直哉） こちらにつきましては予算上は３事業、上限150万円ということで予定をしておったところでございますが、実際の申請事業が１事業でございました。
◆委員（五十嵐智美） それでは、次ですが、同じく107ページで市民協働条例とかがあるのですが、市民協働事業の条例改正が今回されていて、市民提案型も同じように条例改正の対象になっているわけですが、市民提案型というところで市民公益団体をふやしていくということとか、支援していくということを考えれば、市民提案型の条件というか、制度設計も新しくしていく必要があるのではないかと思うのですが、その辺は総合計画の中
◆委員（五十嵐智美） あと、ここの一覧表にも出ていますが、事業の見直しを行って、それで、これからは事業については市内部組織で事業内容、助成額の審査をする、あと市民提案型もそのようにするというふうになっていますが、第三者の目が全く入らないような状況になりますけれども、その辺についてはどう考えますか。 ○委員長（平野裕子） 自治人権推進課長。
これを踏まえて、本市では昨年度鎌ケ谷市市民提案協働モデル事業により、市内ＮＰＯ法人との共同で市内の全小学校５年生を対象にプログラミング教育を各クラス４時間ずつ行いました。また、予算については委託料として20万8,000円を計上しております。 ○議長（森谷宏議員） 再質問を許します。 ◆６番（德野涼議員） はい、議長。 ○議長（森谷宏議員） ６番、德野涼議員。
◎生涯学習部長（笠井真利子君） 本市では、昨年度鎌ケ谷市市民提案協働モデル事業により、市内のＮＰＯ法人との共同で、市内の全小学校５学年の児童に対してプログラミング教育を各クラス４時間ずつ行い、来年度からの小学校学習指導要領改訂に伴うプログラミング教育の実施に向けた教材を開発することができました。
市民参加促進の取り組みの一つといたしまして、地域の課題解決のための公益的な事業に対しまして、補助金支給等の支援を行います市民提案型協働事業を実施しております。 この市民提案型協働事業には、市民活動団体を対象といたしましたＮＰＯ推進型と、地区単位の地域住民団体でございます地区まちづくり協議会を対象といたしました地域活性化型がございます。
ソフト面では、市民会議の開催や市長への手紙の導入、市民提案型事業の導入や子どもまち づくり事業の導入による協働のまちづくりの推進、任期付職員の採用や市役所職員の県への派 遣による職員の人材活用など、その功績については枚挙にいとまがありません。 そして、平成27年の市長選挙では、対立候補がなく、無投票で２期目の当選を果たされまし た。
◎自治人権推進課長（上野直哉） 今委員がおっしゃった市民提案型の市民協働事業なのですけれども、これに関しましては今現状では委員のおっしゃるとおりの形で運用しております。これから市民提案型ということがどういうふうに動いていくか、あるいはどういう事業が申請されてくるかということによっては、どう受けていくか、受け皿の関係もこれから考えていきたいと思っております。 ○委員長（村田穣史） 伊藤委員。
平成31年度におきましては、地域におけるさまざまな課題やニーズを多様な主体と共有し、その解決に向けた取り組みに対し助成を行う「市民提案型事業助成制度」を継続し、市民と行政がパートナーシップを築きながら地域の課題解決に取り組んでまいります。
現在市では、行政経営改革実施計画において、市民参加の充実を図るための事業として、市民提案制度の実施を位置づけております。事業内容といたしましては、これまでは市民から寄せられた市への提案や意見について組織的に検討をする仕組みがありませんでしたが、有益な意見や提案については、実現に向けて検討のための仕組みづくりに取り組もうとしているものでございます。
これはやはり大きいのですけども、それらを踏まえまして、やはり市民提案型のまちづくりへの支援ということで伺うのですが、例えば市原市の北東部に位置する誉田グリーンヒル、萩の台団地、東電団地など、これらも今後さらに空き家がふえてくることが懸念されております。
印旛高校跡地活用検討市民会議の市民提案書及び印旛高校跡地活用基本計画に基づき、交流を創出する目的のもと広場として位置づけられておりますので、市民が交流の場として活用されるよう研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（藤代武雄） ９番、海老原作一議員。
「市民・地域ができること」「行政がすべきこと」「市民・地域と行政の協働でできること」、この３つの視点から銚子の将来像を話し合い、市民提案もいただきました。 これまでの総合計画は、「行政が行うこと」が中心でありましたが、市民自治と協働の視点を強く盛り込んだ新しい考え方に基づく計画といたしました。